Q. 故人の少額の暗号資産(仮想通貨)、どうすればいい?
結論
暗号資産も相続の対象となる財産の一つで、契約していた取引所に相続手続きを申請する必要があります。少額であっても、取引所への連絡と必要書類の提出という基本的な流れは変わりません。相続税の計算や相続人間での分割方法など、金額・税務に関わる判断は、税理士等の専門家にご相談ください。
暗号資産も相続の対象となる財産の一つで、契約していた取引所に相続手続きを申請する必要があります。少額であっても、取引所への連絡と必要書類の提出という基本的な流れは変わりません。相続税の計算や相続人間での分割方法など、金額・税務に関わる判断は、税理士等の専門家にご相談ください。
暗号資産も相続の対象になる?
暗号資産(仮想通貨)は、法律上、相続の対象となる財産の一つとして扱われます。故人が取引所のアカウントを持っていた場合、残高の大小にかかわらず、相続手続きを進める必要があります。
取引所への手続きはどう進める?
取引所によって細部は異なりますが、多くの場合、次のような流れになります(bitFlyer・Coincheckの公式案内を基に、一般的な流れとして整理したものです)。
- 取引所の窓口(専用フォーム等)から、法定相続人が相続手続きの開始を連絡する
- 取引所から、必要書類(相続届、法定相続情報一覧図、相続人全員の印鑑証明書等)と提出方法の案内が届く
- 案内された書類を取り揃えて、取引所に提出する
- 取引所が書類を確認したうえで、口座の凍結・残高証明の発行・相続人への資産の移管(または現金での返還)などの手続きを行う
必要書類・手続きの詳細は取引所ごとに異なり、変更されることもあります。契約していた取引所の公式サイトで最新の案内を必ずご確認ください。
手続き中、口座はどうなる?
取引所が死亡の事実を確認した後、故人名義の口座は凍結され、新たな取引や入出金ができなくなるのが一般的です。相続手続きが完了するまで、残高の売買や送金はできません。
相続税・分割方法について
暗号資産は相続税の課税対象になり得る財産です。ただし、評価方法や税額の計算、相続人同士での分け方は、資産全体の状況や相続人の数など個別の事情によって大きく変わります。
本記事では、具体的な税額計算や分割方法の判断には踏み込みません。相続税の申告が必要かどうか、どのように評価・分割すべきかについては、税理士・司法書士・弁護士など専門家にご相談ください。
生前にできる対策は?
暗号資産は、パスワードや秘密鍵が分からないと家族が資産の存在に気づけないことがあります。
- どの取引所を利用しているか、家族の誰かに伝えておく
- 秘密鍵やウォレットの管理方法について、安全な形で記録を残しておく(第三者に見られないよう管理には注意してください)
- 資産の状況によっては、生前に専門家へ相続対策を相談しておく
つまずいたら
- 手続き先が複数にまたがっていて、何から手をつければよいか分からない
- 相続が絡んでいて、法的な判断が必要かもしれない
- 手続きの期限が近く、自分だけで進めるのが不安
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本記事の情報は一般的な内容の紹介を目的としており、個別の法律相談・税務相談への回答ではありません。各サービスの仕様・手続きは変更される場合がありますので、最終的なご判断の前に公式窓口・専門家(司法書士・弁護士・税理士等)へのご確認をお願いします。
出典: bitFlyer公式(相続手続きについて) / Coincheck公式(暗号資産の相続の手続きと相続税について)
よくある質問
- Q. 暗号資産の残高が少額でも相続手続きは必要ですか?
- 残高の大小にかかわらず、暗号資産も相続の対象となる財産です。取引所へ相続の手続きを申請する必要があります。少額だからといって手続きが不要になるわけではありません。
- Q. 暗号資産の相続税はどう計算すればいいですか?
- 本記事では具体的な税額計算には踏み込みません。暗号資産の相続税評価・申告は個別の状況によって異なるため、税理士など専門家にご相談ください。